「厚労省が新型インフルエンザ運用指針改定－秋冬にむけ、腎機能障害の方々も注意」
報道も落ち着いてきた感のある新型インフルエンザですが、厚生労働省は6月19日、感染症シーズンである秋冬にむけ、対策の指針である「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を改定しました。基本的な考え方を従来の「発生をゼロにする」封じ込め対策から転換し、国内で患者数の大幅な増加が起こりうることを前提として、急激な増加の抑制・緩和と、重症化した患者への適切な手当てのできる体制確立を目指しています。
厚労省は今回の新型インフルエンザの特性として、ほとんどの者は軽症のまま回復する一方、一部の「基礎疾患を有する者等」は重症化する可能性があるとし、それを「妊婦、幼児、高齢者、慢性呼吸器疾患・慢性心疾患・代謝性疾患（糖尿病等）・腎機能障害・免疫機能不全（ステロイド全身投与等）等を有しており、治療経過や管理の状況等を勘案して医師により重症化のリスクが高いと判断される者等」と指定しています。
今回の改定では、軽症の患者は入院措置をとらず自宅療養を原則としていますが、上記の「基礎疾患を有する者等」に対しては、医師の判断で、早期から抗インフルエンザウイルス薬の投与を行い、そのうち、重症化するおそれがある者については優先的にＰＣＲ検査を実施し、必要に応じ入院治療を行う、としています。
過剰な反応は厳禁ですが、正確な情報を収集しつつ、警戒を怠らないようご注意ください。
厚労省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/
上述のように、厚労省は、新型インフルエンザについて感染拡大防止措置による患者の発生をゼロにするための封じ込め対応は、既に現時点では困難な状況である、という認識を示しています。したがって、秋冬に向けて国内での患者数の大幅な増加が起こりうること、そして毒性が現時点では低いことを前提に、発症者は特別設置された発熱外来での診療から、かかりつけの医院などの一般医療機関での診療に切り替えること、また、原則として、軽症患者は入院を行わずに、自宅療養を行うことで重症患者のベッド数確保を行うことなどにポイントを移行しました。
なお、「発熱外来」とは発熱患者とその他患者について受診待ちの区域を分ける、診療時間を分けるなど、院内感染対策を強化した外来機能のこと（厚労省HPより）。新型インフルエンザの受診機関として地方自治体から指定された医療機関に一時的に設置されていたケースが多いため、今回の運用指針の改定を受けて自治体によっては廃止を決定しているようです。
