「新型インフルエンザ続報－引き続きの警戒を」
この夏、予想外の流行をみせた新型インフルエンザですが、ご存知の通り、感染症は秋冬が本格シーズンです。引き続き警戒を怠らないようにしましょう。
9月11日現在の状況を整理すると、WHOによる警戒水準のフェーズは引き続き最高段階である「フェーズ6」、日本の厚生労働省の分類は、「国内発生早期」とされる「第二段階」です。国内で15万人あまりの方が新型インフルエンザで医療機関を受診していると推計され、733人が重症化し、実際に入院しています。死亡者数は国内で13人、世界で3,205人にのぼっています。毒性が弱いとはいえ、感染力も高く、まだまだ予断を許さない状況です。
こうした状況をうけ、ワクチンや治療薬の確保を中心に、厚生労働省もさまざまな対策を行なっています。今回のインフルエンザは弱毒性で、健康な方は重症化しにくいとされますが、糖尿病や腎臓病といった基礎疾患を持った方々には危険な力をもっています。ワクチンの生産数に限りがある中、そうした方々に優先的にワクチンを配分できるよう施策を検討中です。10月までには、ワクチン接種の優先順位を確定できる見通しです。
厚労省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省は、来年3月までに、国内で約1,800万人分のワクチンが調達できるという見通しを発表しています。このワクチンを接種する方の優先順位について9月6日付けで素案を発表し、現在、国民から広く意見を集めている段階です。素案によれば、第一優先はインフルエンザ患者の診療に従事する1.「医療従事者」、優先接種をうけるべき、とされている方は、2.「妊婦」および「基礎疾患を有する方」。この場合の基礎疾患とは、下記の通りです（また、基礎疾患を有する方の中でも、1歳～就学前の小児を優先します）。
【基礎疾患】
呼吸器疾患（喘息を含む）、心疾患（高血圧を除く）、腎疾患、肝疾患、神経疾患、神経筋疾患、血液疾患、代謝性疾患（糖尿病を含む）、免疫抑制状態（ＨＩＶ、悪性腫瘍を含む）。
加えて3.「1歳～就学前の小児および1歳未満の小児の親」とされています。これら優先接種対象者を順に、ワクチンの調達状況を見ながら、接種を開始していく予定です。この素案は10月には確定します。
尚、厚生労働省は、保険診療ではないワクチンの予防接種費が、医療機関により異なることについて、新型インフルエンザワクチンについては、全国一律にする考えを示しました。ワクチン接種の機会を均等にすることが狙いです。
