福岡厚労大臣への腎疾患患者さんの緩和ケア等に関する提言提出に同席しました
5月27日、上川陽子議員等の国会議員有志と「透析を止めた日」の著者である堀川惠子さんと共に「腎疾患患者への医療支援のあり方に関する提言」を福岡厚労大臣に提出しました。
2025年2月より「腎疾患を軸に医療の未来を拓く会勉強会」が毎月開催され、当協会の雁瀬理事長が毎回、患者支援団体代表として参加してきましたので、提言提出にも同席させていただきました。
【提言】（全文掲載）
1. 関連学会は、小児や認知症患者を含む腎疾患患者が病期に応じ自らが治療やケアを判断できるよう、身体的・精神的・心理的苦痛の緩和のあり方、在宅緩和ケアのあり方、治療や緩和ケアの選択にあたっての意思決定のあり方等の要素も含めたガイダ ンスを作成する。
2. 関連学会は、作成されたガイダンスに基づき、適切に対処できる専門的な知識をもった人材の育成や体制整備を促すため、研修体制を整備するとともに、啓発を図 る。
3. 厚生労働省は、腎疾患に関わる従事者が、症状緩和に積極的に関わることを促すよう、関連学会の協力を得ながら、体制の整備（非がん患者に使用できない鎮痛剤の適応拡大も含む）や、令和8年度の診療報酬改定を見据えて検討を行う。
4. 厚生労働省及び関連学会は、最終段階に至った場合でも、腎疾患患者自らが医療・ケアを選択できるよう、自治体、訪問看護事務所、介護事務所、地域の医師会、 透析関連企業等と連携し、在宅医療を含めた診療体制の整った地域をモデル的に構築し、それらの取組が都市部だけでなく地方を含め全国に拡がるよう継続して取り組む。
左から雁瀬理事長、堀川惠子氏、上川陽子議員、福岡資麿厚労大臣